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【第3回】変わりゆく消費者の購買行動、激変する市場環境において、日本企業に突き付けられている現実と未来とは!?(3/5)

この連載では、【日本企業が直面する消費者の変化】と、【我々が対応していかなければならない課題】について、全5回に渡って解き明かしていきます。

現代の消費者を取り巻く環境、日本が直面する少子高齢化という社会的な問題も含め、今後の日本企業がこの問題にどう立ち向かっていくべきか、対策の方向性について一緒に考えていきましょう。

▶︎前回のコラムはこちら
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~日本が抱えている社会問題と未来への影響①~

さて前回までは、スマートフォンとSNSの普及による、消費者を取り巻く環境と生活、情報収集・発信における変化と、それに伴って起きた購買行動の変化についてお伝えしてきました。

今回は、日本が抱える様々な社会問題と、待ち受けている未来について、順にお伝えしていきたいと思います。


▶︎少子高齢化の進行

今後、企業が活動を行っていく上で、日本が抱えている社会問題の影響を避けて通ることはできません。
その中でも最も深刻なものの一つが、少子高齢化の問題です。

ご存知の通り少子化による人口の減少は加速しており、2017年の年間出生数は既に100万人を下回りました。一方で、年間死亡者数はそれを上回る約130万人に達しています。
このままいけば、人口は2065年には約8,808万人となり、1億人を下回ると予想されているのです。※

※引用元 厚生労働省「人口動態統計」

一方、65歳以上の人口は3,346万5,441人で、総人口に占める割合は26.6%。既に国民の4人に1人が高齢者となっています。そして2036年には3人に1人、2065年には2人に1人が高齢者となることが予想されています。※

このような、世界でも稀にみる急速な少子高齢化は、すでに社会に様々な問題を引き起こしています。


▶︎人材不足と獲得・育成の問題

少子高齢化による企業への直接的な影響としては、先ず人材不足の問題が挙げられます。

2016年の労働力人口は6,648万人、労働力率は60%でした。
男女別、年齢5歳階級別の労働力率を同じとすれば、2065年の労働力人口は4,000万弱と約4割も減少し、労働力率は50%程度まで低下するという予測もあります。※

この労働力の減少は今後、業種・業態を問わず全ての事業体において、人材の確保、育成を困難にすることは想像に難くありません。


▶︎介護と離職による管理職不足

また近い将来、団塊ジュニア世代(※)が50代に突入します。そしてこれらの親世代である団塊の世代(※)の多くは疾病発生率の高い70代に突入するため、介護も必要となることでしょう。

企業において重要なポストに就くであろう団塊ジュニア世代が、親の介護の為に離職を与儀なくされる介護離職問題。管理職人材の不足も深刻になることが予想されます。


いかがだったでしょうか。
少子高齢化が問題を引き起こし、日本の未来に大きな影響を与えることがお判りいただけたと思います。

次回はさらに、少子高齢化がもたらす別の問題についてもお伝えしていきます。

■この連載は、2019年2月1日に弊社WEBサイトで公開された記事の転載です■

※引用元 厚生労働省「人口動態統計」
※用語説明
→団塊ジュニア世代: 日本において、1971年から1974年までに生まれた世代。第二次ベビーブーム(ベビーブーマー)世代とも呼ばれる。
→団塊の世代: 日本において、第一次ベビーブームが起きた時期に生まれた世代。 概ね1947年(昭和22年)~1949年(昭和24年)生まれ
※参考文献
未来の年表 人口減少日本でこれから起きること (講談社現代新書)
河合雅司 (著)
2017年版:スマートフォン利用者実態調査 MMD研究所 x スマートアンサー


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yumemi

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