この連載では、【日本企業が直面する消費者の変化】と、【我々が対応していかなければならない課題】について、全5回に渡って解き明かしていきます。

現代の消費者を取り巻く環境、日本が直面する少子高齢化という社会的な問題も含め、今後の日本企業がこの問題にどう立ち向かっていくべきか、対策の方向性について一緒に考えていきましょう。

▶︎前回のコラムはこちら
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～日本が抱えている社会問題と未来への影響②～

前回は、日本で急激に進む少子高齢化によって引き起こされる人材不足の問題、介護と離職により責任の大きい管理職が不足する問題についてご説明しました。
今回は引き続き、少子高齢化が引き起こす別問題である「ひとり暮らし世帯の増加」と「自治体と地方の生活環境変化」についてお伝えしていきたいと思います。

▶︎ひとり暮らし世帯の増加

現在、少子高齢化に加え、子供と同居しない高齢者の増大、未婚者の増加、離婚の増加が原因となる「ひとり暮らし社会」が進行しています。

日本全国のひとり暮らし世帯は、世帯全体の34.6%にも上り、実に3世帯に1世帯がひとり暮らし世帯なのです。※

さらに詳細を見ると、高齢女性の5人に1人、男性7人に1人はひとり暮らし世帯となっています。※

この後もひとり暮らし社会化は進行し、2035年には実に70%近くの世帯がひとり暮らしか、高齢夫婦のみの世帯になると予想されています。※

▶︎自治体と地方の生活環境変化

また、少子高齢化に伴い、地方における人々の暮らしも大きく変化していくことが予想されます。

2040年には全国の自治体約1,800の市区町村のうち、半数近くが「消滅」の危機に晒されると予想する調査結果も発表されています。※

特定の地域において一定以上の人口減少があると、その地域の事業が立ち行かなくなり、例えば食料品店やドラッグストア、クリーニングといった生活に不可欠なサービスが消滅していく可能性が高くなります。

地方経済の衰退が危ぶまれるなか、特に高齢者においては買い物難民が増加し、最低限の健康的な生活を送ることすら出来ない人々が増加していくことでしょう。

※引用元　国土交通省の資料をもとに日経アーキテクチュアが作成

このように、今後数十年のうちに日本は、消費者の年齢構成やライフスタイルが大きく変化します。
その時までに企業がやるべきことは一体なんでしょうか？

そう、消費者のニーズやライフスタイルに合わせて製品やサービス自体を見直したり、提供方法やサービスを柔軟に変化させていく、その必要に迫られているのです。

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いよいよ次がこの章の最終回となります。

次回は、これまでにお伝えした「消費者を取り巻く環境の変化と購買行動の変化」、そして「少子高齢化が引き起こす日本の未来が抱える問題」について、総括してお伝えして参ります。

■この連載は、2019年2月13日に弊社WEBサイトで公開された記事の転載です■

※参考文献
未来の年表　人口減少日本でこれから起きること (講談社現代新書)
河合雅司 (著)